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住宅ローン保証料とは?返済できなくなった場合は?いくらかかりいつ支払うの?

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マンションを購入する際に、住宅ローンを借りた時に自動的に追加されているのが住宅ローン保証料です。

この住宅ローン保証料とは一体どういうものなのでしょうか?特に何の説明もなく支払うことになっていますが、この機会に意味を理解しておきましょう。

また「いくらかかり、いつ支払うのか?」についてもあわせてご紹介します。

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住宅ローン保証料とは?

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住宅ローン保証料とは、もし万が一住宅ローンを支払えなくなった場合に、保証会社が銀行などの金融機関に残額を支払うための保証料金のことです。

住宅ローンを借りる時に必要になる諸費用の一つになります。

住宅ローンの保証制度の仕組み

  1. 銀行などの金融機関から契約者(購入者)が住宅ローンを借りる
  2. 契約者(購入者)が保証料を保証会社に支払う
  3. 万が一の時は、保証会社銀行などの金融機関に残り分を支払う

このように契約者と金融機関、保証会社は三角形になる形になっています。

親会社は利息で儲けて、子会社は保証料で設ける形ですね。親会社は手を汚さないというイメージです。

 

住宅ローンを利用する人は多く、連帯保証人を付けると大変なことになります。そのため、保証人を立てる代わりに、保証料と購入したマイホームを担保にするのです。

逆に言うと、住宅ローンの場合、保証料を支払えば、連帯保証人を立てずに済むシステムになっています。

 

返済が不可能になっても、保証会社が住宅ローン残高を肩代わりしてくれるというわけではない

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連帯保証人を付けない代わりに保証料を支払うことで、住宅ローンを借りることができるのが「住宅ローン保証料」になります。

では借り入れした人が返済することができなくなった場合、保証会社は契約者の代わって銀行などの金融機関に住宅ローン残高を一括で弁済することになります。

一見ここで終わりのように見えますが、実はそうではありません。

住宅ローンの契約者はこれで借金を免れるという訳ではなく、返済相手が保証会社に移動しただけで、その後も一括返済を求められるのです。

一括返済するわけですから、これまで住んできた住宅を売却し、その売却したお金で住宅ローン残高を一括返済する流れになっています

住宅ローン契約者、金融機関、保証会社との関係図

▲住宅ローン契約者と金融機関、保証会社との関係図。

基本は黒い矢印のみだが、返済できなくなった場合に赤い矢印が①②という形で続くことになる。

 

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保証料はいくらかかり、いつ支払うのか?

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住宅ローンの借入をしたときに、借入額の2%を保証会社に基本一括で支払います(外枠方式)。

  • 住宅ローン保証料:住宅ローン借入額の2%

例えば1,000万円だと20万円程度、3,000万円だと60万円程度の住宅ローン保証料を支払うことになります。これも諸費用の一つになります。

もし住宅ローンを借り入れした時に資金がない場合や例外があって支払えない時は、分割で支払うという方法もあります(内枠方式)。

分割の場合は、返済金額にプラスして金利を0.2%上乗せして支払うことになります。この金利はやはりもったいないので、住宅ローン保証料は準備しておくことをオススメします。

 

住宅ローン保証料を支払う必要がない金融機関もある

3,000万円で60万円程度の住宅ローン保証料が必要ということは、4,000万円だと80万円程度、5,000万円で100万円程度、6,000万円で120万円程度かかることになります。

3LDKファミリー世帯で、都心部に住むことを計画されている場合は住宅ローン保証料だけで結構な額になることがわかります。

支払わないで済むのであれば、支払いたくはないものです。

では住宅ローン保証料を支払わなくて良い方法はあるのでしょうか?

実は全ての住宅ローンに対し保証料を支払わなければならない、というわけではありません。保証料の必要がない住宅ローンもあるのです。

 

住宅ローン保証料が無料の金融機関

  • フラット35
  • 楽天銀行
  • 新生銀行
  • ソニー銀行

以上の金融機関で住宅ローンを借りる場合には、保証料がないということも先に知っておくことも必要です。

これらの銀行は保証料を取らない分、他の銀行よりも返済が続けられるのかを厳しく審査されます。

また、保証料が無料の代わりに手数料が高い銀行もあります。トータルでどちらが高くなるのかを調べておきましょう。

このことは下の記事にまとめました▼

関連住宅ローン金利が高い!でも総返済額は安くなる銀行もあるよ

それらを踏まえて、どこで住宅ローンを借りるのかを考えてみてください。

 

マンション購入を希望されている方は、今回紹介した住宅ローン保証料を含めた諸経費を支払うお金を先に準備しておくようにしましょう。

他の諸経費については下の記事に詳しく紹介しています。あわせて読んでみてください▼

関連マンション購入に必要な諸費用の内訳について、まとめ

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