お金・住宅ローン

ペアローンと収入合算の違い。デメリットを知っておこう

夫婦

住宅ローンを一人で返済するのが難しいという結果が出た場合、銀行から話があるのがペアローン収入合算です。どちらも共働きの夫婦や親子で組む形になります。

返済が2人になることで、銀行から住宅ローン審査に通りやすく、毎月負担なく返済できるというものです。

ペアローンと収入合算についてそれぞれの特徴を知ることで、デメリットも見えてきますよ。

どちらが向いているのかを先に理解しておきましょう。

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ペアローンの特徴

夫婦がパソコンで住宅ローンについて調べている

ペアローンとは、夫婦や親子(同居している親族)がそれぞれ住宅ローンを申し込み、審査をするという方法です。共働き夫婦向けのペアローンです。

※銀行によって異なりますが、審査は同時に行われることが多い。

夫と妻、両者が同じ住宅(マンションや一戸建て)の債務者になることで、住宅ローンは2人分の融資が受けられます。

  • 夫の住宅ローン:借入額2000万円
  • 妻の住宅ローン:借入額2000万円
  • 夫+妻:合計借入額4000万円

お互いが連帯保証人になる必要があります。

メリット

  • 住宅ローン控除が夫婦それぞれの税金から控除される
  • 金利、返済期間を組み合わせられる
  • それぞれ団信がつくので、保障が安心

住宅ローン控除が夫婦それぞれの税金から控除されるので、2人分の税金が安くなります。

 

デメリット

  • お互いが団信に加入するので負担が増える
  • 印紙代、登記費用などがそれぞれ必要になるので割高になる

住宅ローンの債務の比率を途中で変更できないというデメリットがあります。

また、両者に団体信用生命保険(団信)に加入する必要がある銀行もあります。例えば「じぶん銀行」など。

団信については毎月の負担は増えますが、もし仮に夫婦のどちらかが死亡又は高度障害になった場合は、加入者分の住宅ローンの支払いが免除されます。

仮に夫が死亡した場合は、夫の住宅ローン支払いは終了しますが、妻の支払い分は残る点に注意しましょう(逆の場合も同じです)。

例えばフラット35の場合だと「デュエット」という夫婦連生団信に加入します。

このような事態をさけるために生命保険と組み合わせるプランがあります。詳しくは下の記事もあわせて読んでみて下さい▼

関連:共働き夫婦のペアローン、どちらが死亡しても住宅ローンが残債ゼロになるプランにしよう

 

もう一つデメリットをあげるとすれば、共働き夫婦を前提にしているので、もし赤ちゃんが生まれることになった場合に、産休から育休にかけての支払いが難しくなっていくことが考えられるという点があることを先に考慮しておきましょう。

例えば出産前なら妻の借入額は少なめにしておくのが良いと思います。

 

収入合算の特徴

夫婦

収入合算とは、住宅ローンを申し込んだ人(例えば夫)の収入に、相手(例えば妻)の収入を合算して住宅ローンを申し込みするという方法です。

ペアローンと異なるのは、契約する住宅ローンは1人ということになります。

収入を合算した相手(例えば妻)は住宅ローンの連帯保証人になる必要があります。

審査方法は、夫婦の収入を合算するので、2人の収入を合わせた条件で審査されます。

合算はいくらまでできるの?

収入合算は民間の銀行では年収の1/2までとなっているところが多いのですが、フラット35だと年収の全額まで合算することができます。

ただし収入合算者(例えば妻)の年収の1/2を超える場合は、返済期間を短く設定しなければならないことが多いです。

 

メリット

収入合算は一般の住宅ローンとは異なり、契約者は1人でも2人分の融資を受け取ることができます。

 

デメリット

住宅ローン契約者は1人なので、住宅ローン控除の上限はペアローンより低くなってしまいます。

ただし銀行によっては夫婦を連帯債務者とする契約を結ぶところがあります。その場合は、夫婦とも債務者になるので、それぞれが住宅ローン控除を受けられることもあります。

この辺りはそれぞれの住宅ローンによって異なるので特徴をよく理解しておきましょう。

 

収入合算の場合、収入合算者(例えば妻)は債務者ではないので、団体信用生命保険に加入することができません。もし収入合算者(例えば妻)が死亡又は高度障害になったとしても、主債務者(例えば夫)は返済し続ける必要があります

 

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まとめ

「ペアローン」や「収入合算」はどちらも1人(例えば夫)の収入だけでは返済が(少しだけ)難しいので、夫婦で協力して返済していくという住宅ローンです。

しかしここに連帯保証人という問題があります。

連帯保証人は有無を言わさず返済する対象者になるので、もし仮に離婚してしまった場合でもなくならないのが連帯保証なのです。

この問題があるので、離婚後も住んでいない住宅ローンの返済対象者となります。

この件は先に知っておいた方が良いと思います。もし夫婦解消となった場合、(離婚者に支払わせず)1人で住宅ローンを支払えるかを先に決めておくことが必要です。

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